■海洋ごみ問題解決の次のステップに向けて

事務所移転のお知らせ

国際海岸クリーンアップ２０１８レポート概要版が出来上がりました。

国際海岸クリーンアップ2018の報告書概要版（A3両面2つ折り）が出来上がりました。以下からダウンロードしてご利用下さい。 国際海岸クリーンアップ2018レポート概要版p4,p1p2,p3 また調査報告のページを更新しました。 こちらもご覧下さい。HOME＞活動＞調査報告

JEAN代表理事が交代しました

2020年3月末の退職による金子　博の代表理事退任を受け、2020年4月1日付で理事・藤枝　繁が新代表理事に就任しましたのでお知らせします。

【お知らせ】4/19 実施予定の鵠沼海岸クリーンアップについて

野外のイベントではありますが、往復の経路での新型コロナウイルス感染のリスクを考慮し、2020年4月19日(日)に予定していましたJEAN主催・2020春のクリーンアップキャンペーン《鵠沼海岸オープン会場（神奈川県藤沢市）》のクリーンアップは実施を見送ります。

21年前のプラスチック破片調査。マイクロプラスチックという名前はなかった･･･

JEANが、海岸に散らばる細かいプラスチックのかけらに異変を感じて行動し始めたのは21年前のこと。 1997年の秋、クリーンアップで拾いきれない細かいごみの実態を知るために、北海道大学水産学部・小城教授方式による本格的な調査を敢行。一度きれいにしたICC後の海岸に10ｍ四方の調査区画を波打ち際から陸地方向へ7つ設定し、残っていた細かいごみをフルイを使って集め、洗って乾かしてからひとつひとつ分類し、数を数えました。ようやく調査結果を発表できた時には年が明けていましたが、採集した人工ごみの個数は･･･（続きはブログで）2018/03/15

日本のICC 30周年！2019国際海岸クリーンアップ参加会場募集中⇒終了

9月～10月は"拾うだけじゃない、調べるクリーンアップ" ICCのキャンペーン期間です！日本では1990年からスタートしたICC（＝International Coastal Cleanup／国際海岸クリーンアップ）は、世界各地の海･川･湖などの水辺で同じ時期に同じやり方で拾ったごみを調査して、そのデータを共有する国際的な活動。今年も、会場をつくってICCを実施してくれるキャプテンを大募集中です。参加人数やクリーンアップの範囲など、会場の規模は問いません。全国どこの水辺でもどなたでも、拾うごみさえあれば参加できます。参加申込情報はJEANウェブサイトの「クリーンアップ情報」でご紹介。実施後は調査結果をお知らせください。初めてのキャプテンにはキャプテンマニュアルもあります。

《ニュースリリース》 「日本も『海洋プラスチック憲章』に一日も早く署名を！」
23,037人分の請願署名を12月20日に提出

		一般社団法人JEAN（Japan Environmental Action Network）（読み：ジーン、東京都国分寺市／代表理事：金子 博、事務局長：小島あずさ、以下JEAN）は、 「日本も『海洋プラスチック憲章』に一日も早く署名を！」の請願署名を2018年12月20日(木)14:00に環境省第3会議室 にて、安倍晋三内閣総理大臣、原田義昭環境大臣宛に提出しました。署名数は、国内外から寄せられた23,037人分です。 　当日は、一般社団法人JEANと、賛同団体(21団体)のひとつであり、「#国境なき海ごみキャンペーン」を共催した株式会社ラッシュジャパンが、海洋ごみの現状を伝えるとともに、海洋プラスチック憲章への１日も早い署名を求め、環境省水･大気環境局水環境課中里靖海洋環境室長に手渡しました。
国連環境計画が2019年3月の国連環境総会で採決を目指す閣僚宣言案が2018年12月15日、日本でも報じられました。その内容は2025年までにプラスチック製のレジ袋・ストロー・食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる、などとするものです。JEAN事務局長小島あずさは、現在の状況について次のように延べています。 「国連環境計画の閣僚宣言案は、日本政府が作成中の『プラスチック資源循環戦略』よりも踏み込んだ内容です。もし再び受け入れが難しいとなれば、国際社会が協調して臨むべき海洋プラスチック汚染に対して、日本が後ろ向きであると見られることは否めません。それは日本の企業にとってもマイナスイメージとなります。プラスチック資源循環戦略の目途がたった今こそ、『海洋プラスチック憲章』に署名をしたほうがよいと考えます」 ※署名に添えて提出したJEANからのメッセージなどニュースリリース全文はpdfでご覧になれます。

【12/20提出しました】日本政府は『海洋プラスチック憲章』に一日も早く署名を！

●翻訳しました！「海洋プラスチック憲章／JEAN版全文仮和訳」

＜ウェブ署名展開中！＞2015年G７エルマウサミットで、世界的課題として海洋ごみ問題への行動計画が採択されてから3年。2018年6月のG7シャルルボアサミットでプラスチックごみの削減のための行動宣言『海洋プラスチック憲章』が提案されました。行動計画に沿って努力してきた各国は署名しましたが、日本政府は署名を拒否。報道各社が取り上げ、JEANも含め各方面からの批判が相次ぎ、政府は来年のG20に向け、憲章にある各種対策目標を盛り込んだ「プラスチック資源循環戦略」を取りまとめると表明しました。

が･･･それならばまず世界の動きに追いつくためにも、G7メンバーとして『海洋プラスチック憲章』に署名してから、G20にのぞんでは？というのがこの署名活動の趣旨です⇒署名サイトはこちら　ご署名＆SNS等での拡散、よろしくお願いします！

追記＞2018.09.20ハリファックス共同海洋会合：6月のG7サミットで既に署名したカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、EUと共に、この憲章への支持を表明した国々／ジャマイカ、ケニア、マーシャル諸島共和国、ノルウェー　　2018.12.10付追加情報：メキシコ、オランダ、セネガル、ナウル共和国、パラオ共和国、カーボヴェルデ共和国

10/29『減プラスチック社会提言書』を環境大臣に提出

環境省の『プラスチック資源循環戦略』検討を受けて、JEANをはじめとする環境NGO/NPOが議論を重ね、共同で提言を作成。『減プラスチック社会提言書』として、2018年10月29日午前、賛同団体も加わり15団体からなる「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」名義で環境大臣宛に提出し、同日午後、環境省記者クラブで会見を開き発表しました。骨子は、3Rの中でもReduce（削減）に軸足を移すこと、現在、資源有効利用率の多くを占める熱回収は、パリ協定により目指すものと相反することから、最終手段とすることの2点。
ちなみに、『プラスチック資源循環戦略(案)』では、ワンウェイのプラスチック（容器包装等）を累積で25％排出抑制するとはありますが、何年と比較してなのかは書かれていません...。

※ 2018/11/19-12/28 環境省パブコメ募集⇒ 環境省は2018/11/13の中央環境審議会のプラスチック資源循環戦略小委員会で、『プラスチック資源循環戦略(案)』が了承されたのを受け、2018/12/28までパブリックコメントを募集しています。告知ページはこちら

2017年のクリーンアップレポート概要版ダウンロードできます

2017年のクリーンアップレポート概要版、ダウンロードしてご利用ください（A面，B面）。

発売中！『「海辺のカルテ」漂着物ワークブックこども用』

既刊の指導者用教材『漂着物から学ぼう「海辺のカルテ」（2冊組）』の中から、小学校高学年以上のこどもたちが自分で読んで実践できるアクティビティを選んで、新しく編み直したこども用のワークブック、できました！
A4版22p全ページカラー　1冊815円（税込）＋送料　詳しくはこちら　　お申込み・お問い合わせ

『2016 JEAN年間活動報告＆クリーンアップキャンペーンレポート』

全国313会場で延べ26,386人が164㎞の海岸線などから101トンのごみを回収･･･全国のキャプテンから寄せられたクリーンアップ調査の結果と分析、送っていただいた写真も満載！ JEANの1年間の活動報告も載せました。

A4版52ページ　1冊1,100円(税込)＋送料　　詳しくはこちら　お申込み・お問い合わせ

web版「海ごみプラットフォーム・JAPAN」終了のお知らせ

長い間ご利用いただきましたweb版の「海ごみプラットフォーム･JAPAN」は、2017年11月末をもって終了しました。ご愛顧ありがとうございました。フェイスブックページ版「海ごみプラットフォームJAPAN」のほうは引き続き、そしてさらに幅広く海洋ごみ問題に関するさまざまなニュースや情報を収集･発信していきますので、今後ともどうぞよろしくお願いします！

「美しい海をこどもたちへ」 JEANの活動をご支援ください！

「JEAN」は，1990年9月、日本で初めての「International Coastal Cleanup（国際海岸クリーンアップ，通称：ICC）」に参加した有志によってスタートしました。それから今年で28年。JEANでは，ICCの継続と併せて，海ごみ問題啓発事業や海ごみサミットなどを通じて，「美しい海をこどもたちへ」伝えていきたいと考えております。JEANの活動はみなさまからの寄付などで行ってまいりました。これからも引き続きみなさまからのご支援をお待ちしております。

JEANへのサポートはこちらから

"Marine Litter News" from East Asia Civil Forum on Marine Litter

"East Asia Civil Forum on Marine Litter"は，2009年に山口県で開催した「海ごみサミットin下関長門会議」で，日本，韓国，タイ，台湾のNGOにより設立されました。年に２回、英文ニュース"Marine Litter News"（編集長：Sunwook Hong (OSEAN/South Korea) を発行しています。

• Marine Litter News Vol.14(2) 2022(pdf/3.2MB)
• Marine Litter News Vol.14(1) 2022(pdf/2.0MB)
• Marine Litter News Vol.13(2) 2021 (pdf/2.0MB)
• Marine Litter News Vol.13(1) 2021 (pdf/2.7MB)
• Marine Litter News Vol.12(1) 2020 (pdf/3.5MB)
• バックナンバーはこちら

震災漂流物に対するJEANの取り組み

• 　JEANでは、2012年8月から6回に渡って、環境省等からの支援により、東日本大震災に伴う洋上漂流物の問題に取り組んできました。北米の西海岸やハ ワイ州の島々を訪問しての調査や意見交換のほか、海外関係者を日本に招聘してのフォーラム開催や、東北の被災地や日本海沿岸の海岸視察などを行いました。
  （詳しくは「これまでの活動」をご覧下さい。）
  こうした活動を通じて、北太平洋におけるICCによるネットワークはさらに深まり、現在も継続的に連絡をとりあっています。
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［2023年07月15日］